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グリーン住宅ポイント制度

グリーン住宅ポイント制度とは？

グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資の喚起を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事や様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。

リフォーム

対象となる者（申請者）

１．リフォーム戸別申請の場合

工事請負契約におけるリフォーム工事の発注者

２．リフォーム一括申請※の場合

  • 全住戸の所有者
  • 管理組合法人
  • 法人でない管理組合
  1. 一括申請とは同一建物内の複数の住戸に対してリフォーム工事を発注する方が、複数の住戸をまとめて申請する場合の申請方法です

対象の期間

2021年10月31日までに契約締結したものが対象！

2020年12月15日～2021年10月31日に工事請負契約を締結したもの

対象となる工事とポイント数

以下の ⅰ～ⅳのいずれかのリフォーム工事を実施する住宅であること
( ⅰ～ⅳのいずれかと併せて実施するⅳ～ⅶの工事等も対象です）

対象工事等ポイント数
合計発行ポイント5万ポイント以上 ⅰエコ住宅設備の設置 詳しくはこちら
ⅱ開口部の断熱改修 詳しくはこちら
ⅲ外壁、屋根・天井または床の断熱改修 詳しくはこちら
＋
ⅳバリアフリー改修 詳しくはこちら
ⅴ耐震改修 詳しくはこちら
ⅵリフォーム瑕疵保険等への加入 詳しくはこちら
ⅶ既存住宅購入加算 詳しくはこちら

発行ポイントの考え方

１．リフォーム戸別申請の場合

  • 1戸あたりの発行ポイントは対象となるリフォーム工事等に応じたポイント数の合計を発行します
  • 1申請あたりの発行ポイント数（既存住宅購入加算を除く）の合計が5万ポイント未満の場合は申請できません
  • 発行ポイントの上限は、下記の通りです
世帯の属性 既存住宅購入※2の有無 1戸あたりの上限
若者・子育て世帯※1 あり 60万ポイント
なし 45万ポイント
一般世帯（その他） あり（安心R住宅※3に限る） 45万ポイント
なし※4 30万ポイント
  1. 若者世帯とは、2020年12月15日時点で、40歳未満の世帯。 子育て世帯とは、2020年12月15日時点で、18歳未満の子を有する世帯、またはポイント発行申請時点で18歳未満の子を有する世帯
  2. 以下のすべてを満たす既存住宅の購入に限ります。
    －建物の不動産登記事項証明書において、新築と記載された日付が2019年12月14日以前の住宅であること
    －売買契約額が100万円（税込）以上であること
    －2020年12月15日以降に売買契約を締結すること
    －売買契約締結から3か月以内にリフォーム工事の請負契約を締結すること
    －自ら居住する住宅の購入であること
  3. 「安心Ｒ住宅」制度（特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度）を利用した「安心Ｒ住宅」の標章および安心Ｒ住宅調査報告書が発行されている住宅のこと
  4. 安心Ｒ住宅以外の既存住宅購入を伴う場合も含む

２．リフォーム一括申請の場合

  • 1戸あたりの発行ポイントは対象となるリフォーム工事等に応じたポイント数の合計を発行します
  • 1申請あたりの発行ポイント数（既存住宅購入加算を除く）の合計が5万ポイント未満の場合は申請できません
  • 1棟（建物）につき30万ポイント×総戸数を上限とします
  • 発行されたポイント数の合計を総戸数で割ったものを、「各戸の発行ポイント数」とします
  • すでに本制度のポイントの発行（戸別申請を含む）を受けた住戸がある場合
  • 当該住戸についてポイント数の合計が30万ポイントを超える分のポイントは発行されません

対象製品

  1. グリーン住宅ポイントHPにはブランド品のみ掲載いたします。
    フェノバボードのカット品など掲載がない製品に関してはお近くの支店・営業所にご確認ください。

対象製品の詳細についてはグリーン住宅ポイント事務局のHPでご確認いただけます。

対象製品一覧（グリーン住宅ポイント事務局HP）

納品証明書

納品書は事務局指定の納品書になりますが、当ホームページでは、納品書に弊社断熱材の情報が簡単に入力できるツールをご用意しております。

新築住宅

対象となる者（申請者）

１．注文住宅

自ら居住するために新たに住宅を建築する者（工事請負契約における建築主や発注者）

２．分譲住宅

自ら居住するために新たに住宅を購入する者（不動産売買契約における購入者）

対象の期間

2021年10月31日までに契約締結したものが対象！

１．注文住宅

2020年12月15日～2021年10月31日に工事請負契約を締結したもの

２．分譲住宅

2020年12月15日～2021年10月31日に不動産売買契約を締結したもの

対象となる住宅とポイント数

住宅の性能 基本ポイント ポイント加算※1
（加算がない場合）		 発行ポイント
【基本＋加算】
（加算がない場合）
①高い省エネ性能等を有する新築※2住宅
（いずれか）
・認定長期優良住宅
・認定低炭素建築物
・性能向上計画認定住宅
・ZEH		 40万ポイント 60万ポイント
（0ポイント）		 100万ポイント
（40万ポイント）
②一定の省エネ性能を有する住宅
日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4※3
かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅		 30万ポイント 30万ポイント
（0ポイント）		 60万ポイント
（40万ポイント）
  1. 以下のいずれかに該当する場合、それぞれポイントを加算します
    ・東京圏の対象地域からの移住のための住宅
    ・多子世帯が取得する住宅
    ・三世代同居仕様である住宅
    ・災害リスクが高い区域からの移住のための住宅
  2. 完成（完了検査証済証の発出日）から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
  3. 断熱等性能等級4を満たさない住宅であって、「建築物省エネ法」に基づく住宅の外皮性能の基準に適合するものは本制度の対象とします

既存住宅

対象となる者（申請者）

自ら居住するために既存住宅を購入する者
（不動産売買契約における購入者）

対象の期間

2021年10月31日までに契約締結したものが対象！

2020年12月15日～2021年10月31日に不動産売買契約を締結したもの

対象となる住宅とポイント数

以下①～③のすべてを満たす住宅であること
①不動産登記事項証明書において、「新築」と記載された日付が、2019年12月14日以前であること。
②既存住宅購入の、売買契約額が100万円（税込）以上であること。
③以下のⅰ～ⅲのいずれかに該当する住宅であること

ⅳ住宅の除去を伴わない ⅳ住宅の除去を伴う
以下のⅰ～ⅲのいずれかに該当
ⅰ空き家バンク登録住宅
ⅱ東京圏の対象地域からの移住のための住宅
ⅲ災害リスクが高い区域からの移住のための住宅		 30万ポイント 45万ポイント
ⅰ～ⅲのいずれにも該当しない ― 15万ポイント

賃貸住宅

対象となる者（申請者）

新たに賃借用の共同住宅を建築する者（工事請負契約における建築主や発注者）

対象の期間

2021年10月31日までに契約締結したものが対象！

2020年12月15日～2021年10月31日に工事請負契約を締結したもの

対象となる住宅とポイント数

以下①～③のすべてを満たす住宅であること

①すべての住戸が賃貸用に建築される共同住宅であること

所有者の居宅が含まれる建築物や店舗併用の建築物は対象となりません。
<確認方法>
「建築工事届」の第三面【へ．利用関係】において「貸家」として届出がされていること（「持家」「給与住宅」「分譲住宅」として届出されているものは対象外）

②住居として独立しているユニットが複数戸（2戸以上）存在し、すべての住戸の床面積※が40㎡以上の共同住宅であること

所有者の居宅が含まれる建築物や店舗併用の建築物は対象となりません。

  1. 床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスの部分を除く）により算定。なお、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレ及び収納等の面積を含める。

③建築物省エネ法に基づく住宅のトップランナー制度の賃貸住宅に係る基準に適合する※共同住宅であること

  1. 当該共同住宅等が基準省令第1条第1項第2号イ（１）に適合すること及び当該共同住宅等のBEI（設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）を基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）で除したものをいう。）が0.9であることをいう。

発行ポイント数

1戸あたり10万ポイント×総戸数

スケジュール

2021年3月下旬 交換商品情報の公表開始（随時追加）
2021年4月上旬 ポイント発行申請受付開始
2021年6月上旬 商品交換の受付開始
遅くとも2021年10月31日 全ての申請受付終了
2022年1月15日 商品交換期限

ポイント交換

新築住宅・既存住宅・リフォームでは、以下のいずれかまたは両方に利用が可能です。
賃貸住宅では、追加工事交換のみ利用が可能です。

商品との交換に利用する（商品交換）

  • 「新たな日常」を資する商品
  • 防災関連商品
  • 健康関連商品
  • 家事負担軽減に資する商品
  • 子育て関連商品
  • 地域振興に資する商品

詳細は下のグリーン住宅ポイントHPをご覧ください。

グリーン住宅ポイントHP交換商品

一定の要件に適合する追加工事との交換に利用する（追加工事交換）

詳細はこちらをご覧ください。

  • 「新たな日常」に資する追加工事（ワークスペース設置工事、音環境向上工事、空気環境向上工事、菌・ウイルス拡散防止工事、家事負担軽減に資する工事）
  • 防災に資する追加工事

よくあるご質問

専用様式の納品証明書の発行をしてほしい
納品証明書は、工事施工者に納品した納入者が当該補助事業の専用様式で発行することになります。
専用様式の納品証明書がどこにあるのか教えてほしい
グリーン住宅ポイントHP内にございます。
グリーン住宅ポイントHP＞住宅事業者の方＞証明書類等のダウンロード＞リフォーム工事＞断熱材「納品証明書（ボード・マット系）」にあります。
なお、当ページには、専用納品証明書に弊社断熱材の情報が簡単に入力できるツールを掲載しておりますので、ご利用ください。
上記 リフォーム＞納品証明書にございます。
グリーン住宅ポイントHP 納品証明書
ポイントを獲得するために必要となる、1戸あたりの最低使用量（㎥）を知りたい

下表をご参照ください。
フェノバボードのポイント獲得をするための最低使用量の表

断熱材区分を知りたい
断熱材区分は「F」です。
体積（㎥）を知りたい
１．下のグリーン住宅ポイントHP対象製品検索ページでご確認いただけます。
２．１に掲載されておらず、体積が不明な場合
幅、長さ、厚さを確認し、体積（m3）を計算し、小数点第４位を切り捨てた値になります。
例）幅257mm×長さ1820mm×厚さ60mm=体積0.0280644㎥≒0.0280㎥
グリーン住宅ポイントHP（対象製品検索ページ）
製品登録されているか知りたい
全てのフェノバボード製品を登録しています。※フェノバボードSZを除く
個別にお知りになりたい場合は、グリーン住宅ポイント制度登録製品HPまたは近くの支店・営業所にご確認ください。
補助制度の型番が知りたい
グリーン住宅ポイントHP対象製品検索ページでご確認いただけます。
グリーン住宅ポイントHP（対象製品検索ページ）
1戸あたり最低使用量を満たす必要枚数を知りたい
必要枚数早見表をご確認ください。
フェノバボード必要枚数早見表(Excel)
断熱材種類を知りたい
JIS A 9521「建築用断熱材」のフェノールフォーム断熱材とその加工品となります。
「フェノールフォーム断熱材1種2号DⅠ」
※ウチコミフネンDF30、ウチコミDの30㎜以上及び高密度品の40㎜以上の製品は、熱伝導率0.020W/（m・K）以下となり、「フェノールフォーム断熱材1種2号CⅠ」に該当します。なお、加工品または、JISラベルを表示しない場合は、グリーン住宅ポイント制度での登録上、相当品として表記しています。

関連リンク

グリーン住宅ポイント事務局Webサイト（国土交通省）
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