『脱炭素社会に向けた持続可能な住まいづくり』が求められる

2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％排出削減（2013年度比）の実現に向け、エネルギー消費量の約3割を占める建築分野における取組が急務となっている。建築物の省エネ性能の一層の向上、抜本強化がロードマップで掲げられた。

2022年6月17日「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、省エネ対策の加速として、2025年に全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付られる。
また新たに、住宅性能表示制度で省エネ上位等級「等級6.7」の施行を控える。
目指すべき住宅・建築物のあり方・進め方が示された。

参考資料

• 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について
  【概要資料[1]】 【概要資料[2]】

1. 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第69号）について
2. 省エネ関係の今後のスケジュール及び各種支援制度